相続についてお困りの方は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

近しい身内の方が亡くなり、深い悲しみにくれている中で、相続手続きは行うべきことが多いです。

中には、親族間でトラブルが生じてしまうことさえあります。

行うべき手続きでは、相続財産・相続人調査、遺産分割協議、相続登記の申請、金融機関や保険会社等での手続きなどが挙げられます。

また、親族間のトラブルは、遺産分割協議において生じることが多いです。

分割内容が決まらなかったり、遺留分侵害額請求がなされたりします。

複雑かつ煩雑な相続手続きを少しでも円滑に進め、親族間でのトラブルを防止・解決するためにも、専門家に頼ることはとても大事です。

刑事事件とは、刑法や条例などで決められた犯罪が行われた事件のことを言います。

刑事事件は、事件の発生後、捜査が行われ、時に逮捕などの処分を受けつつ、最終的には裁判へと発展していきます。

刑事事件では、スピードが大切となります。

これは、刑事事件の手続きは、一度始まってしまうと非常に大きな悪影響を受けることになる場面が多く、この手続きを回避すること、そして始まってしまったとしても早期に抜け出すことが重要となるためです。

そのため、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、証拠収集や示談交渉などといった弁護活動を依頼した方がよいでしょう。

弁護活動は、逮捕といった手続きによる悪影響、そして裁判を受け有罪判決を受けることによる刑罰や前科がつくといった悪影響を回避することにつながります。

離婚をする際は、たとえ円満離婚であっても弁護士に相談することをおすすめします。

当事者だけで話し合いがまとまり、協議離婚をする場合でも、後々トラブルが生じないために、あらかじめ弁護士を交えて話しておくことも大切です。

たとえば、財産分与の内容、親権、養育費の取り決め、面会交流の頻度などを書面に記しておくと、後々揉め事になりにくいです。

特に、養育費の支払いについては、金額や期間について、最初にもっと具体的に決めておけばよかったとなることも少なくありません。

このように、協議離婚であっても弁護士の役割は大きいです。

もちろん、話し合いで離婚が決まらず、調停や訴訟になった際には、当然弁護士を頼ってください。

依頼者様のために、最適な問題解決に努めます。

交通事故の被害にあった際には、相手方との示談交渉、後遺症が残ってしまった場合には後遺障害等級認定の申立てなど、さまざまな手続きが必要となります。

また、示談交渉の慰謝料の内容には、慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益などさまざまな費目が存在します。

これらをしっかりと相手方に請求するためには、証拠となる資料の収集など必要なことが非常に多くなってきます。

また、後遺障害等級認定の請求方法にも、被害者請求や事前認定の2種類があり、どちらを利用すべきかといった問題が生じます。

スムーズに示談交渉や手続きを進めるためには、これらに対する知識が必須となるため、治療を続けつつ、交通事故の示談交渉について下調べをしておいた方が良いでしょう。

不動産に関する問題は多岐にわたります。

特に売買契約や賃貸借契約、請負契約においてはトラブルが発生しやすいため、それらを未然に防ぐ、もしくはすでに発生してしまったトラブルに対処するために、ご自身の状況に合わせた知識を身につけておくことも重要となります。

また、それ以外にも権利関係に関するトラブルは非常に複雑化しやすくなっています。

登記や共有、相続は不動産の権利関係におけるトラブルの中でも非常にオーソドックスなものとなっています。

特に近年では所有者不明土地に関する問題が顕在化し、民法が改正されるところまで至っているため、これらの不動産の扱いについてもしっかりと認識をしておいた方が良いでしょう。

法人とは、株式会社のように、自然人と同様の権利・義務を有することが認められている組織のことをいい、特定の目的を達成することを目指して設立されます。

法人に関する法律問題には様々な問題がありますが、特に、法人内でのハラスメント対策や労働環境の整備は大変重要な問題です。

法人は、一般に規模が大きく、多くの人が働く場所でもあることから、適切な対策や整備がなされていない場合、大きな問題に発展する可能性があります。

そのため、問題が発生する前の対応、問題が発生した後の対応を迅速・適切に行うことが重要となります。

法務分野は大きく個人法務と企業法務に分けられます。

企業法務は、企業間の取引や合併、訴訟などについて取り扱うものであるのに対して、個人法務は企業ではなく、個人に関する法律問題を取り扱うもののことをいいます。

個人法務に含まれる主な法務としては、相続問題があります。

遺言の書き方や種類・効力といった問題に加え、遺産分割協議に関する手続きや遺留分侵害額請求に対する対応などがこれに含まれます。

また、離婚問題も個人法務に含まれます。

当事者間の協議によって離婚を行う協議離婚に関する手続きはもちろんのこと、当事者間の協議のみでは離婚合意が形成されない場合における調停離婚や裁判離婚の手続きを取り扱います。

また、慰謝料請求や養育費請求等も離婚問題に含まれます。

さらに、債務整理も個人法務に含まれます。

債務整理では、破産に関する手続きや民事再生手続についての問題を取り扱います。

個人法務には、このほか、交通事故に関する問題、成年後見に関する問題、消費者問題、刑事事件など幅広い法律問題が含まれます。

竹中法律事務所では、このように個人の皆様が最も直面する法律問題について、迅速・適切な法的アドバイスを行っております。

お困りの際は、お気軽にご相談ください。