家族が逮捕された場合にすべきこととは

突然、家族が警察に逮捕されたという連絡を受けたとき、多くの方は強い不安に襲われます。

「すぐに会えるのか」「釈放される可能性はあるのか」といった疑問が次々と浮かび、冷静に判断するのは難しいかもしれません。

しかし逮捕直後の対応次第で、その後の手続の進み方や本人の状況に大きな差が生じます。

今回は、家族が逮捕された場合にまず何をすべきかを見ていきます。

逮捕直後の流れを理解する

まず押さえておくべきは、日本の刑事手続における「逮捕後の流れ」です。

逮捕（最大72時間）

逮捕されると、警察署に留置され、取り調べを受けます。

逮捕から48時間以内に送検（検察庁に送致）され、さらに検察官は24時間以内に勾留請求するか釈放するかを判断します。

勾留（最大20日間）

裁判所が勾留を認めた場合、原則10日間、延長されれば最長20日間身柄が拘束されます。

この間に取り調べや証拠収集が行われます。

起訴・不起訴の判断

勾留期間の終了時に、検察官が起訴するかどうかを判断します。

起訴されれば裁判に進み、不起訴であれば釈放となります。

逮捕から起訴・不起訴までの流れはスピーディです。

したがって、家族としては早い段階で適切な対応を取る必要があります。

家族が逮捕されたらまず確認すべきこと

逮捕の連絡を受けたら、以下の点を確認しましょう。

• 逮捕された場所と理由
• 身柄拘束先
• 弁護士への接見可否

家族の面会が制限されている場合でも、弁護士であれば接見が可能です。

こうした情報は、逮捕された本人から電話で伝えられる場合もあれば、警察から家族に連絡が来る場合もあります。

弁護士への依頼が重要な理由

逮捕された本人にとって、頼りになるのが弁護士です。

弁護士に依頼すると、以下のようなサポートが受けられます。

• 接見による本人との連絡・精神的サポート
• 取調べ対応のアドバイス
• 勾留請求に対する準抗告や釈放請求
• 被害者との示談交渉
• 起訴猶予に向けた活動

特に、身柄拘束が長引くかどうかは、本人や家族にとって大きな負担です。

弁護士の介入により、勾留を回避したり早期釈放を実現できる可能性があります。

弁護士は本人からも付けられますが、余裕がない場合もあるかもしれません。

そのため、家族が本人の代わりに弁護士に依頼するとよいでしょう。

まとめ

家族が逮捕された場合、突然の出来事に動揺するのは当然ですが、すみやかに対応を進めるのが重要です。

特に、刑事事件は専門的な知識が不可欠となります。

家族として、できるだけ早く弁護士に相談・依頼し、専門的なサポートを得てください。