遺言執行者のやることとは？選任後の流れを解説

遺言執行者は、遺言内容を実現するための財産管理や遺言執行に必要な行為を行う権利と義務を有する立場になります。

選任後には、相続人への通知や財産調査など、遺言内容に応じて段階的に行うべき業務があるため、あらかじめ手続きの全体像を把握することが大切です。

ここでは、遺言執行者がやることと選任後の流れを解説します。

遺言執行者がやること

遺言執行者は、遺言内容を実現するために必要な手続きを行う役割を担います。

ここでは、代表的な業務を3つ解説します。

遺言による認知の届出を行う

遺言に子どもを認知する旨が記載されている場合、遺言執行者が認知の届出を行います。

戸籍法64条では、遺言執行者は就任日から10日以内に認知に関する遺言書の謄本を添付して認知の届出をしなければならないと定められています。

推定相続人の廃除と取消しの申立てを行う

遺言書に推定相続人を廃除する意思が記載されている場合、遺言執行者は家庭裁判所宛てに廃除の請求を行います。

民法893条では、遺言によって推定相続人を廃除する場合、遺言執行者が相続開始後、遅滞なく家庭裁判所へ廃除を請求することが定められています。

また、被相続人が生前に行った推定相続人の廃除を遺言で取り消すことも可能で、この手続きも遺言執行者が行います。

遺贈された不動産や預貯金の手続きを行う

遺言書に財産を遺贈する旨が記載されている場合、遺言執行者がその内容を実現するために必要な手続きを行います。

遺贈する財産が不動産であれば、被相続人から受遺者への所有権移転登記、預貯金であれば、金融機関での解約や払い戻しなどが該当します。

具体的な手続きについては、遺贈される財産の種類や遺言内容に応じて異なります。

遺言執行者選任後の流れ

遺言執行者に選任された場合、遺言内容を実現するために必要な手続きを順番に進めます。

大まかな流れは、次のとおりです。

1. 遺言執行者への就任を承諾した旨を相続人に通知する
2. 相続人に遺言書の内容を通知する
3. 相続人・相続財産を調査して財産目録の作成と交付を行う
4. 遺言内容に沿って必要な手続きを行う
5. 任務完了後に相続人へ報告する

遺言執行者への就任を承諾したあとは、遺言内容を確認し、段階的に手続きを進めます。

民法では、遺言内容の通知、財産目録の作成と交付などが義務付けられているため、必要な手続きを確認し、遺言内容を実現するようにしてください。

まとめ

ここでは、遺言執行者がやることと選任後の流れを解説しました。

遺言執行者がやるべきことは、遺言内容に応じて大きく異なるため、何をやらなければならないかを整理したうえで、法律に基づいた手続きを進める必要があります。

遺言執行に関する手続きでお困りの場合、お気軽に竹中法律事務所までご相談ください。